富士電機では職場の安全衛生を企業にとっての最重要課題とみなし、「働く者の安全と健康はすべてに優先する」を基本理念に掲げてこれに基づく「安全衛生基本方針」を広く內外に宣言しています。

毎年度、「安全衛生基本方針」に則した課題や具體的な実施事項をまとめた「全社安全衛生管理方針」を策定するとともに、全社員の意識高揚に向けて、社員公募により「安全衛生年間スローガン」を定めています。

「全社安全衛生管理方針」は各事業所を通して全社員が共有し、工場?本社?支社や各地の工事現場における年間安全衛生諸活動の基礎となるものです。この方針は、國內子會社に加え、海外の子會社に対しても英語版、中國語版を配信、全社一丸となって「安全文化」の浸透と定著に努めています。

富士電機全社の労働安全衛生管理の方向性を示すと共に具體的な活動を総括する最高機関として、労務擔當役員と全事業所のトップで構成される「安全衛生推進委員會」を設置しています。年１回の開催時には前年度の労働災害、業務用自動車事故の発生狀況などを総括し、新しい年の「全社安全衛生管理方針」や「安全衛生年間スローガン」を決定し、全社の労働安全衛生ＰＤＣＡサイクルの確実な実施を促します。

これを受けて工場?本社?支社では継続事業、有期事業それぞれに環境や特性に応じた管理方針や規程?基準を設けています。管理體制整備やリスクアセスメントを始めとした各種活動など安全衛生管理のあるべき姿を要求事項として示し、安全衛生活動のPDCAサイクルにより、最適な安全衛生管理體制PDF [141KB]のもとで操業しています。それぞれの組織はトップダウンによる指揮命令の徹底だけでなく、全社安全部門による安全衛生監査や、現場の生の聲が反映されるボトムアップの機能も重視し労働組合とも密接に連攜する仕組みになっており、拠點毎に最適な労働安全衛生マネジメントを推進しています。

海外との接點の多い火力?地熱プラント部門においては安全衛生認証（ISO45001）を取得しています。

2021年度は、以下の內容を「全社安全衛生管理方針」および「安全衛生年間スローガン」に定め、安全の確保と労働災害の防止に取り組みました。

法令に定められた安全衛生教育の他、関係會社の社員までも対象としたオープン講座、新入社員研修、事業所や工事現場ごとに企畫される教育や訓練、また協力會社様の現場リーダーに向けた職長?安全衛生責任者教育など、年間を通して実踐的なカリキュラムによる安全衛生教育を継続的に企畫?開催しています。

工場安全衛生監査と営業拠點の巡回

工場の安全衛生に対する遵法管理?監視に向けて、全社安全部門と連攜した安全衛生監査を実施しています。監査では、法令?社內規程について共通チェックリストによる機上での遵法確認と実際の現場確認による指導等を行っています。支社については業務用自動車管理監査を実施し、同じく遵法管理?監視の強化を図っています。

また連結子會社に対しても、安全衛生監査、業務用自動車管理監査を実施し、グループ全體で遵法管理の徹底に努めています。

安全パトロールの実施

元請會社として、多くの下請け業者の安全責任を負うプラント建設工事では、現地安全衛生診斷基準書に則り建設現場をきめ細かくパトロールすることで、コンプライアンスと安全衛生狀態の確保、維持、向上を図っています。

海外拠點の安全確保

連結子會社の海外製造拠點に対しても、「全社安全衛生管理方針」や「安全衛生規程」を展開するとともに、安全教材等を提供し、日本に準じた管理水準を目指しています。各國の法令や文化、習慣に配慮した安全衛生活動を心掛け、安全部門だけでなく人事?法務?海外営業?産業保健部門などが連攜した全社體制で臨んでいます。

法令に定められた定期健康診斷の受診に加え、健康保険組合とも協調しながら、最新の検査項目や検査方法の採用、有所見者への健康指導などの施策を通じて生活習慣病予防への積極的な取り組みを進めています。

また全ての従業員が健康でいきいきと働くことができる制度や環境の整備を進めるとともに、従業員ひとり一人の健康維持?増進に向けた取り組みを積極的に支援する全社健康づくり推進體制のもと全社的に健康づくり活動を推進しています。2021年度は、生活習慣病の予防と改善に向け、全社員に向けた「健康づくり」のeラーニングを実施（受講率：98％）しました。また、重度の生活習慣病該當者に対する粘り強い受診勧奨、その予備軍への保健指導の強化、不適切な生活習慣者への健康指導等を推進しています。

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェック制度も、多くの従業員に浸透（受検率91％以上）しています。集団分析についても継続的に実施し、その結果については職場の改善に活用されています。工場?本社?支社の特徴に合わせた睡眠教育、ストレス対処法といった様々な切り口でメンタルヘルス教育も実施し、セルフケアやラインケアを推進しています。

さらに、健康及びメンタル相談を受け付ける24時間制の健康相談窓口も設置し、プライバシーを厳守しつつ社員やその家族がいつでも相談できるようになっています。

海外出張、赴任に當たってはA型肝炎、破傷風、マラリア、HIV／エイズ、結核、新型コロナウイルス感染癥等の感染癥から社員を守るために、事前の健康診斷や予防接種の実施、また、ホームページ等を活用した感染予防対策について幅広く情報を提供しています。また2020年度からは、海外赴任者にもストレスチェックを実施し、メンタルヘルス不調の未然防止に努めています。

當社は、特定保健指導の受診率向上による生活習慣病予防や、長時間労働の削減、休暇取得の促進などの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2022」に認定されました。経済産業省による健康経営優良法人の認定は、昨年に続き4年連続の認定です。

健康経営優良法人は、健康経営に取り組む優良な企業?団體を「見える化」し、「従業員の健康管理を経営的な視點で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社會的に評価を受けることができる環境を整備することを狙いとしており、「経営理念（経営者の自覚）」「組織體制」「制度?施策実行」「評価?改善」「法令遵守?リスクマネジメント」の5つの側面を認定基準としています。

社員と組織の更なる活性化に向け、今後も健康増進の取り組みを継続?強化していきます。